顧問契約のご案内

顧問料

顧問料は一律月額3万円の定額です。

税金の世界では「気付くこと」に一番価値があります。
期限があるため、後から気付いても手遅れとなります。

事前に知っていたら、判断が変わります。
確実に防げる出費(税金)と、増える収入(手残り)があります。

そのためには、「知識経験が豊富な税理士」「コミュニケーションがとれる税理士」「正確な情報」が必要です。
3つが揃わないと埒が明かないのです。

当事務所は、長年蓄積した知識、経験、情報のすべてをお客様にお伝えします。
お試しで顧問(1年間限定)を利用してみてください。

以下のような方を対象としています。

以下のようなご質問を承っております。

1.大家様、不動産をお持ちの方からのご質問例

「税金を払いすぎている気がする」
「相続の対策をしたい」
「遺言を作りたい」
「相続税を下げるためにはどうすればいいか」
「毎年の固定資産税が高いと思うのでチェックしてほしい」
「新居の不動産取得税を下げる方法はないか」
「資金援助が贈与にならないようにしたい」
「経費になるか教えてほしい」
「税務調査が入ったら対応してほしい」
「調査官が言っていることが正しいか教えてほしい」
「毎年の確定申告は自分でやっているが、いざというときに助けてほしい」
「親戚との共有になっている土地を解決してほしい」
「固定資産の交換特例を使いたい」
「共有物分割をしたい」
「不動産を売ったら税金がいくらになるか知りたい」
「不動産を売ることになったので節税したい」
「いま建築中の賃貸併用住宅で収支があうか不安だ」
「4年前に賃貸併用住宅を建てたが、ローン返済で生活が苦しい」
「もっと節税できる方法を知りたい」など

2.不動産仲介業者様からのご質問例

「お客さんが住宅取得等資金非課税制度を使えるか教えてほしい」
「住宅ローン控除は限度額がいくらで何パーセントか」
「店舗併用住宅にマイホームの3000万円はいくら適用になるか」
「不動産を売ったらいくら相続税が増えるかお客さんが気にしている」
「なにか使える特例はないか」
「共有物分割と固定資産の交換はどちらがいいのか」
「居住用財産の買換え特例を使えるか」
「住まなくなってから3年を経過する日の年末を越えてしまった」
「買ったときの契約書がないが、譲渡税を安くする方法はあるか」など

3.税理士、司法書士、不動産鑑定士など士業の先生方からのご質問例

「小規模宅地特例が適用になるか」
「贈与税がかかるか」
「空き家の3000万円控除が適用になるか」
「譲渡所得税はいくらになるか」
「相続税はいくらになるか」など

4.ハウスメーカー、一級建築士、建築業者様からのご質問例

「建築すると相続税がいくら下がるか」
「小規模宅地特例を賃貸併用住宅に使えるか」
「持分をどのように決めたらいいのか」
「贈与にならないか不安だ」
「減価償却をどのように計算すればいいか」など

5.銀行、信託銀行、ファイナンシャルプランナー様からのご質問例

「地主さんが相続対策をしたいと言っている」
「親族間の持分売買をしたい」
「税金が下がるように遺言を作りたい」
「兄弟間で共有になっている状態を解消したい」
「資金繰りが回るか知りたい」など

※月1回までご質問にお答え致します。
※別途作業が発生するものや申告書作成業務は含みません。

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東京都渋谷区松濤1-4-9
サンエルサビル5階
(『渋谷駅』A2出口から徒歩7分)

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