よくある質問

最初のご相談は無料です。
相続税・贈与税の相談会(1時間)を開催していますので、フォームよりご予約ください。

書類での説明や確認が必要な場合もありますので、当事務所会議室にて対面のみで対応しております。

顔を合わせて書類等を確認しながらご説明することを重視しておりますので、
現在のところオンラインでの面談は対応しておりません。

初回の相談は当事務所会議室での面談のみとなります。

営業時間内(平日10:00-17:00)での面談設定をお願いしております。

初回面談は1時間程度です。
当事務所会議室にてご面会の上、質問事項にお答えします。
ご依頼となった場合はその場でお見積書を提示いたします。
そのまま契約の締結もできますし、後日のご返答でもかまいません。

相続税の場合は、固定資産税の課税明細書、預金残高の分かる資料等が必要となります。
亡くなった方が毎年確定申告をしていた場合は、その控えもご持参ください。

資料のメール添付送付は可能です。
受託後のご説明や資料のご依頼などはすれ違いのないように基本的に電話で行います。
日程調整などの事務連絡にはメールもご利用いただけます。

複数回のご質問は業務受託した場合のみとさせていただいております。
その場合、ご質問やご相談は料金内に含まれますので、追加料金の発生はありません。

初回の相談については当事務所での面談のみとなっております。
なお、業務受託後に土地評価や税務署との面談等が必要な場合は、現地に赴いて対応致します。

顔を合わせてお互いに納得した上で業務委託していただきたいため、最初の一度はご面会をお願いしています。
受託後のやりとりについては基本的には郵送ですので、何度もおいでいただく必要はありません。

初回の面談でお見積りを提示させていただきます。
相続税申告報酬は財産の価額の１%が目安となります。一般的な相場に合わせております。

相続税の場合、初回面談時になかった財産が見つかった、実際の財産の価額が大きく上回った場合は、
再度１％にて計算しなおす可能性があります。

ご持参いただいた資料をもとに一定の見解をお伝えすることができます。

受託後に申告不要となった場合でも、実際の申告と変わらない作業が必要となりますので、
お見積り通りの料金をお願いしております。

契約締結時に着手金として料金の50%をご請求させていただきます。
また、申告完了後、控えをお渡しするタイミングで残金の50%をご請求させていただきます。

契約締結時は1週間以内に着手金の銀行振込をお願いしております。
残金も同様に、控えをお渡しする際に期限を1週間とする請求書をお送りします。
郵送費等の追加の経費精算は基本的に発生しませんので、お見積り通りの料金となります。

発行できます。
原則的には金融機関の払込書をもって領収書に代えさえていただいておりますが、
必要な場合はご依頼いただければ領収書を発行いたします。

試算は可能です。
税額の確定のためには申告を前提とした詳細な作業が必要となりますので、
料金は通常の申告と同様となります。

相続人ご本人においでいただく必要がありますが、全員ではなく代表者お一人でもかまいません。
また、相続人ご本人がおいでになられない事情がある場合はご相談に応じます。

税理士とご依頼者の間で業務委任契約書を作成致します。
業務委任契約書は正本を2部作成して1部をお渡しいたします。

ご依頼から2ヶ月程度が目安となります。

対応可能です。
急ぎの場合、必要な書類が整っていれば半月ほどで申告を完了させます。

申告できます。
ただし、法定相続分で申告することになりますので、後日実際の分割が法定通りでない場合は修正の申告が必要となることがあります。

相続税の期限は延長することができません。
当事務所では、申告期限の1ヶ月前までに遺産分割協議書ができていない場合は、
法定相続分で期限内申告をいたします。

一部の相続人の分のみの申告もできます。
ただし他の相続人や相続人の弁護士等との交渉などはお引き受けすることができません。

登記簿等の不動産関連の資料は当事務所で収集しております。
戸籍関連や銀行関連の資料は、相続人または司法書士の先生にご用意いただいております。

担当者が変わることはありません。
初回ご面談から、申告書作成、申告後のフォローまで代表税理士の山田が対応いたします。
また、申告書は有資格者によるダブルチェックを行った上で税務署に提出しております。

業務受託後は、税額確定や申告前などのポイントで電話にて状況をお伝えしています。
お電話を頂いた場合にも、当日または翌日に折り返しのご連絡をしますので、
担当税理士となかなかつながらないということはありません。

申告書提出前のタイミングで改めての面談設定は特にしておりません。
必要な事項についてはその都度お電話にてお伝えしておりますので、特に必要とされないお客様がほとんどです。

当事務所で申告書を電子申告または紙で提出致しますので、ご自身で税務署へ連絡する必要はありません。
なお、申告書控えは紙でお渡しいたします。

申告完了後、１週間以内に紙の申告書控えを郵送いたします。

データでのお渡しはしておりません。
相続税の申告書は添付資料が非常に多く、紙での提出となる部分もありますので、控えは紙でのお渡しとなります。

発送できます。
まとめて代表者に送ることも可能ですので、事前にお伝えください。

納付書は当事務所でご用意致します。
あらかじめ税額をお電話でお知らせし、税額など必要事項を記入した上でお送りしております。
納期限が数カ月後である場合でも、備忘のため２週間以内に金融機関にて納税して頂くようお伝えしております。

電子申告か、提出資料等の状況に応じて紙申告となります。

マイナンバーは、ルール上は提示が必要となっていますが、提出が間に合わない等ご事情がある場合は無記入でも申告書の提出は可能です。

納税代行はお引き受けしていません。
税金の納付については万一の行き違いからトラブルともなりかねませんので、相続人ご本人にて直接納税いただくようお願いしております。

対応いたします。
税務代理権限証書を提出しますので、税務署からの問い合わせはまず当事務所にきます。必要に応じて内容をお伝えします。

対応いたします。
税務調査の連絡は当事務所にきますので、こちらからご連絡いたします。
別途料金（1日5万円＋消費税）がかかります。

改めて申告書を作成する作業が必要となりますので、別途料金が発生いたします。　

準確定申告や不動産の売却の確定申告など、相続税申告に付随する申告をお引き受けしております。
別途料金が発生することありますので、事前にご相談ください。

作成いたします。追加の税理士報酬のご請求はありません。

相続の内容については初回の相談の範囲内で対応可能です。
より具体的なアドバイスについては時間の制約上、業務受託後となります。

譲渡所得の申告もお引き受けしております。
相続発生の翌年に譲渡所得の申告を続けて行うケースが多いです。

譲渡所得の申告やそれに伴う不動産所得の申告もお引き受けしております。

申し訳ありませんが、法人税の申告はお引き受けしておりません。

物件によって対応可能となりますので、ご相談ください。

申し訳ありませんが、納税管理人はお引き受けしておりません。

弁護士の先生や司法書士の先生をご紹介しております。

相続税の申告のみの対応もしております。
行き違いを防ぐために、顧問税理士の先生への連絡・連携についてはお客様にて対応いただくようお願いしております。

論点になる部分については申告前に徹底的に調べ上げ、税務調査の可能性を下げた上で申告しております。
追加で発生するコストに見合うメリットがないため書類添付制度は採用しておりません。